利用規約

2026年11月11日施行

本規約は、ボットインストール（以下「当方」といいます。）が提供するクラウドサービス「opemaru（オペ丸）訪問看護」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お申し込みの前に必ずお読みください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方と契約者との間のすべての関係に適用されます。
当方が本サービス上に掲示する料金の表、特定商取引法に基づく表記その他本サービスに関する説明は、本規約の一部を構成します。これらの内容と本規約の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先します。

第2条（定義）

「本サービス」とは、訪問看護の事業を営む事業者が、利用者・主治医の指示書・訪問の予定と手配・訪問の記録・訪問看護計画書と報告書・実績・オンコールの当番などを管理するために、当方がインターネットを通じて提供するサービス（これに付随するウェブサイトを含みます。）をいいます。
「契約者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用登録を行った法人または事業を営む個人をいいます。
「スタッフ」とは、契約者が本サービスにログインできるようにした者（契約者の役員・従業員等をいいます。）をいいます。
「利用者」とは、契約者から訪問看護を受ける方をいいます。
「契約者データ」とは、契約者またはスタッフが本サービスに入力し、または保存した情報（利用者の氏名・住所・保険の情報、病状・看護の内容その他の記録、指示書の写し、写真および書類を含みます。）をいいます。
「プラン」とは、当方が定める本サービスの料金の区分をいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき当方と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条（利用登録と契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当方所定の方法で利用登録を行うものとします。
利用登録は、メールアドレスの確認を経て、会社名その他当方所定の事項を登録した時点で完了し、この時点で利用契約が成立します。
契約者は、真実、正確かつ最新の情報を登録するものとします。登録した情報に変更があった場合は、速やかに本サービス上で変更し、または当方に届け出るものとします。
1つのメールアドレスで利用登録できる事業者は1つに限ります。

第4条（登録の拒否・取消し）

当方は、次のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否し、または取り消すことがあります。

登録された内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
過去に本規約への違反等により登録を取り消されたことがある場合
第24条に定める反社会的勢力等に該当する場合
本サービスの料金の支払いを怠ったことがある場合
その他、当方が登録を適当でないと判断した場合

第5条（アカウントの管理）

契約者は、自らおよびスタッフのログインID、パスワード、パスキーおよび2段階認証に用いる端末（以下「認証情報」といいます。）を自らの責任で管理し、スタッフにも適切に管理させるものとします。
本サービスは、すべてのスタッフに2段階認証（パスキー、またはパスワードと認証アプリの確認コード）を求めます。契約者は、スタッフが認証情報を失くしたときは、速やかに本サービス上で解除または登録し直しの手続きを行うものとします。
契約者は、スタッフに本規約を守らせるものとします。スタッフによる本サービスの利用は、契約者による利用とみなします。
認証情報を第三者に譲渡し、貸与し、または共有してはなりません。
契約者は、スタッフが退職したときその他本サービスを使う必要がなくなったときは、速やかに本サービス上でそのスタッフのログインを止めるものとします。複数の人が使う端末でログインするときは、ログインの画面で「このパソコンは共用」を選ぶものとします。
認証情報が第三者に知られた場合、またはその疑いがある場合、契約者は、直ちにパスワードの変更、ログインの停止その他必要な措置をとり、当方に連絡するものとします。
認証情報の管理が不十分であったこと、または第三者に使用されたことにより生じた損害について、当方は、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第6条（無料期間）

新たに利用登録を行った契約者は、登録した日を1日目として30日目の終わりまで（以下「無料期間」といいます。）、本サービスを無料で利用できます。無料期間中も、本サービスのすべての機能を利用できます。
無料期間中にプランを申し込んだ場合、料金の請求は無料期間が終わった日から始まります。ただし、無料期間の残りが2日を切ってから申し込んだ場合は、申し込んだ時点から請求が始まります。
無料期間が終わるまでにプランを申し込まなかった場合、本サービスは第8条に定める閲覧のみの状態になります。
無料期間は、1つの事業者につき1回限りとします。過去に無料期間を利用した事業者が改めて利用登録を行った場合、無料期間はなく、プランを申し込むまで本サービスは第8条に定める閲覧のみの状態になります。

第7条（料金および支払方法）

本サービスの料金は、プランおよび支払いの周期（月払い・年払い）ごとに、本サービス上および特定商取引法に基づく表記に掲示する金額（消費税を含みます。）とします。プランは、その月に訪問した利用者の人数で分け、機能はすべてのプランで同じとします。初期費用はかかりません。
支払方法はクレジットカード決済とし、決済代行事業者（Stripe）を通じて行います。
利用契約は、契約者が解約しない限り、月払いは1か月ごと、年払いは1年ごとに自動で更新され、料金はそれぞれの期間の初めに請求されます。
契約者は、その月に訪問した利用者の人数に合うプランを選ぶものとします。人数がご契約のプランの人数を超えた場合も、本サービスの利用は止まりません。ただし、超えた状態が2か月続いた場合、当方は人数に合うプランへの変更をお願いすることがあります。最も上位のプランの人数を超える場合の取扱いは、当方と契約者との協議により定めます。
契約者は、本サービスの「契約・お支払い」の画面から、いつでもプランおよび支払いの周期を変更できます。請求期間の途中でプランを変更した場合、変更前と変更後の料金の差額を日割りで計算し、決済代行事業者の定める方法により精算します。
請求書および領収書は、決済代行事業者を通じて発行します。
契約者が料金の支払いを遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当方に支払うものとします。
当方は、料金を変更する場合、変更の1か月前までに契約者に通知します。
支払済みの料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返還しません。

第8条（閲覧のみの状態）

次のいずれかに該当する場合、本サービスは閲覧のみの状態になります。
1. 無料期間が終わるまでにプランを申し込まなかったとき
2. 第6条第4項により無料期間のない利用登録を行い、プランを申し込んでいないとき
3. 料金の決済ができず、決済代行事業者による再度の請求を経ても支払いが確認できないとき
4. 解約により、最後の請求期間が終わったとき
閲覧のみの間は、ログイン、データの閲覧およびダウンロード、パスワードの変更、料金の支払いの手続きその他当方所定の操作だけを行うことができます。訪問の登録・変更その他の操作はできません。
閲覧のみの間も、当方は第13条に定める場合を除き、契約者データを削除しません。プランを申し込み、または支払いが確認できた時点で、元どおり利用できます。

第9条（解約と利用の終了）

契約者は、本サービスの「契約・お支払い」の画面から、いつでも解約（プランの契約の自動更新を止めること）の手続きができます。
解約は、手続きをした時点の請求期間が終わった時に効力を生じます。それまでは、引き続き本サービスを利用できます。請求期間の途中で解約した場合（年払いを含みます。）であっても、支払済みの料金の日割りによる返金はいたしません。
無料期間中に解約した場合、料金は発生しません。
解約後は第8条に定める閲覧のみの状態になります。
契約者は、本サービスの「お問い合わせ」から当方に申し出ることにより、利用契約を終了することができます。有料のプランを契約している場合は、先に解約の手続きを行うものとします。
利用契約の終了にあたっての契約者データの取扱いは、第13条によります。

第10条（当方による利用の停止・解除）

当方は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録された内容に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金の支払いを1か月以上怠った場合
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
5. その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項により利用を停止し、または利用契約を解除した場合も、契約者データの取扱いは第13条によります。
前項により利用契約を解除した場合、当方は、既に受け取った料金を返還しません。
本条による措置は、当方から契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第11条（契約者データ）

契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
当方は、本サービスの提供・保守、障害の調査・復旧、および契約者からのお問い合わせへの対応に必要な範囲でのみ、契約者データを取り扱います。
当方は、契約者データを、統計・分析・本サービスの改善その他利用契約の目的以外のために利用しません。ただし、契約者データの内容を含まない利用の状況（データ量、ログインの回数等）は、本サービスの運営と改善のために利用することがあります。
当方は、合理的な範囲で契約者データのバックアップを行いますが、契約者データが消失し、または毀損しないことを保証するものではありません。

第12条（利用者の個人情報）

契約者は、本サービスに登録する利用者その他の第三者の個人情報（病歴、病状、看護の内容その他の要配慮個人情報を含みます。）について、個人情報の保護に関する法律、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」その他の法令等を守り、取得と利用に必要な通知・公表・同意の取得等を自らの責任で行うものとします。
当方は、前項の個人情報を、契約者から個人データの取扱いの委託を受けた者として、本規約およびプライバシーポリシーに従って取り扱い、利用契約の目的以外に利用しません。
契約者は、本サービスに登録する情報を業務に必要な範囲にとどめ、写真の撮影と登録にあたっては、利用者その他の第三者のプライバシーその他の権利を侵害しないよう注意するものとします。

第13条（記録の保存と削除）

閲覧のみの状態になった日を1日目として90日目まで、契約者は、契約者データを閲覧し、本サービスのダウンロードの機能により、契約者データ（訪問看護計画書・報告書・訪問の記録等）をダウンロードできます。
閲覧のみの状態が続いた場合、当方は、91日目に契約者データおよびアカウントを削除します。削除する日は、閲覧のみの間、本サービス上に表示します。
当方は、60日目に、登録された管理者のメールアドレス宛に、削除する日をお知らせします。お知らせが遅れた場合は、その日数だけ削除する日を遅らせます。
削除する日より前にプランを申し込み、または支払いが確認できた場合は、削除しません。
契約者は、解約の手続きの後または閲覧のみの間に、当方に契約者データの削除を求めることができます。当方は、ご本人であることを確認のうえ、速やかに削除します。
削除した契約者データは復元できません。ただし、料金の請求に関する記録、本規約への同意の記録その他法令により保存が必要な情報は、削除の後も保存します。
訪問看護の記録等を法令および条例が定める期間保存する義務は、契約者が負います。契約者は、削除する日より前に、必要な記録をダウンロードして保存するものとします。本サービスは、その保存を支援するものです。

第14条（当方による契約者データの閲覧）

当方は、次の目的に限り、契約者データを閲覧することがあります。
1. 契約者からのお問い合わせ・ご依頼への対応
2. 本サービスの障害の調査・復旧
3. 不正アクセスその他のセキュリティ上の問題への対応
4. 法令に基づく場合
前項の閲覧は、当方の担当者が、目的の達成に必要な範囲に限って行います。

第15条（安全管理と責任の分担）

当方は、契約者データを日本国内（東京）のデータセンターに保存します。
本サービスを構成するすべてのサーバ（当方が利用する外部サービスの事業者が管理するものを含みます。）のセキュリティアップデートその他の保守は、当方の責任で行います。外部サービスの事業者が行うものについては、当方がその事業者を選定し、監督します。契約者は、自らが使用する端末、ブラウザーおよび通信環境の管理を行うものとします。
当方は、契約者データの取扱いの一部を、プライバシーポリシーの「5. 外部サービスの利用」に掲げる事業者に委託し、契約者はあらかじめこれを承諾します。委託先を追加し、または変更するときは、あらかじめ本サービス上でお知らせします。
当方は、契約者データの漏えい、滅失もしくは毀損またはそのおそれのある事態を知ったときは、速やかに契約者に通知し、原因の調査、被害の拡大の防止および再発の防止に努めるとともに、契約者が行う個人情報保護委員会への報告および本人への通知に協力します。
当方は、契約者の求めに応じ、本サービスの安全管理の状況（厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等への対応の状況を含みます。）を説明します。

第16条（禁止事項）

契約者およびスタッフは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
不正な手段により個人情報を取得し、またはこれを本サービスに登録する行為
本サービスを契約者の事業以外の目的で利用し、または第三者に利用させ、もしくは再販する行為
本サービスを逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で解析し、または改変する行為（法令により認められる場合を除きます。）
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為、他の契約者のデータを取得しようとする行為
当方のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、本サービスの運営を妨げる行為
他の契約者・スタッフになりすます行為
反社会的勢力等に対して利益を供与する行為
その他、当方が不適切と判断する行為

第17条（サービスの停止）

当方は、次のいずれかの事由がある場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または中断することがあります。緊急の場合を除き、当方は事前に本サービス上でお知らせするよう努めます。
1. 本サービスのシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. 当方が利用する第三者の設備・通信回線等が停止した場合
4. その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
契約者は、本サービスが停止し、または中断した場合に備え、利用者の連絡先、その日の訪問の予定その他業務の継続に必要な情報を、本サービスの外でも確認できるようにしておくものとします。
当方は、本条による本サービスの停止または中断により契約者または第三者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第18条（サービス内容の変更・終了）

当方は、本サービスの内容を変更し、またはその提供を終了することがあります。
本サービスの提供を終了する場合、当方は、終了の3か月前までに契約者に通知します。この場合、終了日の属する請求期間の料金のうち、終了日の後の期間に当たる分を返還します。
本サービスの提供を終了する場合、契約者は、終了日までに契約者データをダウンロードできます。当方は、終了日の後に契約者データを削除します（削除の後も保存する情報は、第13条第6項によります）。

第19条（知的財産権）

本サービスに関するソフトウェア、画面の構成、ロゴその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、これらの権利の移転を意味するものではありません。

第20条（秘密保持）

当方は、本サービスの提供に関連して契約者から開示された情報のうち、秘密である旨を明示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、契約者の事前の承諾なく第三者に開示しません。契約者データは、明示の有無にかかわらず秘密情報として取り扱います。
次の情報は秘密情報に当たりません。開示の時点で既に公知であった情報、開示の後に当方の責めによらず公知となった情報、開示の時点で当方が既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく取得した情報。
当方は、法令に基づき開示を求められた場合、契約者に通知したうえで（緊急の場合は事後速やかに通知します。）、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することがあります。

第21条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの利用により取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第22条（保証および免責）

当方は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、継続して利用できること、および不具合が生じないことを保証しません。
本サービスは医療機器ではなく、診療または看護の判断を行うものではありません。
本サービスが示す指示書の期限の知らせ、手配の候補、移動の時間の見込み、サービスコード・単位数・加算の判定、訪問看護計画書・報告書の様式、ケアプランデータ連携用のファイルその他の出力は、業務を支援するためのものであり、保険の請求、運営の基準その他の法令への適合を保証するものではありません。最終的な確認と判断は、契約者の責任において行ってください。
本サービスのお知らせとプッシュ通知は、端末や配信の仕組みの状況により届かないことがあります。お知らせの内容は、本サービスの画面でご確認ください。
契約者が利用者に提供する訪問看護に関して契約者と利用者その他の第三者との間に生じた紛争について、当方は責任を負いません。
当方は、天災地変その他の不可抗力、契約者の設備・通信環境の障害、第三者が提供するサービス（メールの配信、プッシュ通知の配信、地図等）の障害、その他当方の責めに帰すことのできない事由により生じた損害について、責任を負いません。

第23条（責任の制限）

本サービスに関して当方が契約者に対して負う損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、その累計額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に契約者が当方に支払った料金の総額を上限とします。
当方は、逸失利益、事業の機会の喪失、データの消失その他の間接損害および特別損害について、責任を負いません。
前2項は、当方に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
契約者が消費者契約法に定める消費者である場合、前3項の定めは、同法により無効とされる限度において適用しません。

第24条（反社会的勢力の排除）

契約者は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当方の信用を毀損し、または当方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
契約者が前2項に違反した場合、当方は、催告することなく利用契約を解除することができます。この場合、当方は、これにより契約者に生じた損害について責任を負いません。

第25条（権利義務の譲渡）

契約者は、当方の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
当方は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、その事業の譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに契約者の登録情報および契約者データを譲受人に譲渡することができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意します。この場合、当方は、譲受人に本規約と同等の契約者データの取扱いを義務づけます。

第26条（通知）

当方から契約者への通知は、本サービス上への掲示、契約者が登録したメールアドレス宛の電子メールその他当方が適当と判断する方法により行います。
電子メールによる通知は、当方が登録されたメールアドレス宛に送信した時点で到達したものとみなします。

第27条（本規約の変更）

当方は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
1. 変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
本規約を変更する場合、当方は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の1か月前までに（法令の改正への対応その他やむを得ない場合は、相当の期間をおいて）、本サービス上への掲示または電子メールによりお知らせします。
効力発生日の後に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は引き続き効力を有します。

第29条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して当方と契約者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年11月11日から施行します。